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インド新車販売6%増 5月、5カ月連続プラス


 【ムンバイ=早川麗】インド自動車工業会(SIAM)が9日発表した5月の新車販売台数(乗用車と商用車の合計)は30万5099台となり、前年同月に比べ6%増えた。前年実績を上回るのは5カ月連続。インドでは7月にも州ごとに異なる間接税が「物品サービス税(GST)」として統一される予定で、工業会は「GST導入後にさらに市場拡大が加速する可能性がある」とみる。

 市場全体の8割を占める乗用車は25万1642台と9%増えた。最大手のマルチ・スズキは15%増となり、シェアを伸ばした。5月18日にインド国内の販売から年内に撤退することを発表した米ゼネラル・モーターズ(GM)は、5月の販売台数が361台(前年同月比86%減)にとどまった。

 GSTの自動車の税率は28%に決まり、他の特別税を加えた実効税率は29~31%となり従来と大きく変わらない。ただ高級車は従来より安くなる見込みで、販売増を後押しする可能性がある。

 商用車は5万3457台と6%減った。商用車の減少は2カ月連続。排ガス規制の強化で4月から「BS―4」と呼ぶ現行規制に対応していない自動車の販売が禁止され、乗用車に比べ排ガス対応が遅れていた商用車は3月に駆け込み需要が発生した。4月以降はその反動で販売が落ち込んだ。

 二輪車の販売は169万4325台と12%増えた。首位のヒーロー・モトコープが8%増の61万3019台だったのに対し、2位のホンダが23%増の51万381台と猛追している。

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